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TICAD7が28日開幕/質の高いインフラ整備、支援策表明へ/横浜で関連行事も  [2019年8月27日2面]

16年8月にケニアの首都ナイロビで開かれた国交省の官民インフラ会議。日本とアフリカ各国の代表参加者による記念撮影

 日本政府主催でアフリカの開発支援策など話し合う第7回「アフリカ開発会議」(TICAD7)が28~30日の3日間、横浜市で開かれる。安倍晋三首相は日本が提唱する「質の高い」インフラ整備など、アフリカの持続的成長につながる新たな支援策を表明する方針だ。国土交通省は関連イベントとして27日に同市内で「日・アフリカ官民インフラ会議」を開催。具体的なインフラ整備支援の在り方などを話し合う。
 TICAD7には安倍首相をはじめ、石井啓一国交相ら関係省庁の閣僚や副大臣、政務官が多数出席する。21日時点でアフリカからは26カ国の首脳や閣僚らが参加を予定。日本とアフリカ各国の企業や団体の幹部も多数出席する。
 日本政府は2016年8月にケニアの首都ナイロビで開いた前回のTICAD6同様、今回のTICAD7でも日本ならではの安全性や経済性などに優れた質の高いインフラ整備による開発協力を、議論の焦点の一つに挙げる。初日の28日にはインフラ整備支援を集中的に話し合う時間を設ける予定。最終的に議論の成果として採択を目指す「横浜宣言」には、質の高いインフラ整備支援の推進を盛り込みたい考えだ。
 石井国交相は29日に予定される「ブルーエコノミー(海洋資源を生かした経済成長)」をテーマとする議論に参加する予定だ。
 国交省が27日に開催する日・アフリカ官民インフラ会議ではインフラ整備支援の在り方をより詳細に話し合う。アフリカ各国でのインフラ整備を巡る最新の動向やニーズを踏まえ、TICAD6よりも重点的にPPP案件の形成・受注を視野に入れた民間資金の活用や都市開発に関する技術支援の在り方を取り上げる。
 27日の日・アフリカ官民インフラ会議には石井国交相や阿達雅志政務官、民間団体のアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)から宮本洋一会長(清水建設代表取締役会長)や奥村洋治代表(フジタ社長)らが出席。アフリカからは▽ブルキナファソ▽コートジボワール▽エチオピア▽ガーナ▽ケニア▽マダガスカル▽マラウイ▽ウガンダ▽タンザニア▽モザンビーク▽モーリシャス▽ナイジェリア▽コンゴ民主共和国-の13カ国の担当閣僚が出席する予定だ。

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