工事・計画

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東電HD/柏崎刈羽原発1~5号機一部の廃炉検討/6、7号機再稼働後5年以内に  [2019年8月27日4面]

柏崎刈羽原発。手前から5、6、7号機(東電HD提供)

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の6、7号機が再稼働となった場合に、現在停止中の1~5号機の一部の廃炉を検討する考えを明らかにした。6、7号機の再稼働を巡る協議の中で、小早川智明東電HD社長が桜井雅浩柏崎市長に方針を伝えた。廃炉は6、7号機の再稼働が前提で、「再稼働した後5年以内」に原子炉1基以上を対象にするという。東電HDが同原発の廃炉に言及したのは初めて。
 東電HDは、1~5号機に関し、「低廉で安定的かつCO2(二酸化炭素)の少ない電気を供給する上で必要な電源」としながらも、再生可能エネルギーをはじめ非化石電源の確保が進んだなら、6、7号機の再稼働後に原子炉1基以上の「廃炉を想定したステップを踏む」という考えを示した。同原発の「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」に明記した。再生可能エネルギーについては、今後10年をめどに洋上風力を中心に200万~300万キロワットを開発することにしている。
 柏崎刈羽原発は1~7号機の総出力が世界最大級ながら、安全対策が課題となり、2012年3月26日から6号機が定期検査に入って以降、すべてで再稼働の見通しが立っていない。東電HDは1兆1690億円を投じて1~7号機の安全対策工事を実施中。6、7号機の再稼働を優先しており、7号機は20年12月に対策を完了させることにしている。
 工事と合わせて原発に関する新しい規制基準に基づく認可取得に取り組んでいる。1~5号機も6、7号機の審査内容を踏まえ、規制基準への適合可能性を検討することにしている。
 6、7号機は17年に原子力規制委員会の安全審査に合格したが、桜井市長は6、7号機の再稼働の条件として、1~5号機の廃炉計画を2年以内に示すよう求めていた。
 26日の会談後、桜井市長は「(基本的な考え方は)現段階で最善のものを出したと評価する」とした上で、「(再稼働の)最終的なゴーサインとは判断できない」と述べた。今後東電HDは定期的に意見交換し、電源構成の状況などを説明していくことにしている。

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