環境省は、福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染土など保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）の整備を加速する。２０２０年度予算概算要求に整備費として５６１１億５６百万円（前年度比１６９・６％増）を計上。中間貯蔵施設の中でも最大規模の基幹施設に当たる「土壌貯蔵施設」の新規工事発注を想定している。
　中間貯蔵施設は▽除染土などの受け入れ・分別施設▽土壌貯蔵施設▽仮設焼却（減容化）施設▽廃棄物貯蔵施設－の四つの基幹施設で構成。このうち土壌貯蔵施設は福島県内の除染作業で削り取られた大量の汚染土を保管する。屋外で元の地面を掘った後、地面を遮水シートで覆って雨天時の流入や地下水への侵入を防ぐ構造となる。
　環境省は福島第１原発周辺で国が立ち入りを制限する「帰還困難区域」の除染で今後発生する見込み分を除き、県内で発生した推定総量約１４００万立方メートル分の除染土などについて、２１年度ころまでに中間貯蔵施設への搬入を終える目標を掲げる。今月９日時点の累計搬入量（待機分など含む）は約３７７・４万立方メートル。
　搬入目標の達成には用地取得交渉の進捗（しんちょく）を踏まえつつ、除染土の受け入れ容量を着実に増やしていく必要があると見ている。そのため２０年度予算概算要求で中間貯蔵施設の整備費を前年度予算より大幅に増加。土壌貯蔵施設の新規工事発注を検討する。現時点で１９年度には土壌貯蔵施設の新規工事発注を予定していない。
　環境省は２０年度予算概算要求で、福島の環境再生事業全般に約５０％増の計約８４００億円を計上。中間貯蔵施設整備費の大幅な伸びが全体を押し上げた。
　中間貯蔵施設整備以外の主な予算項目と要求額を見ると、「除去土壌等の適正管理、搬出等」に５４０億３５百万円（前年度予算比５４・５％減）を要求。県内各地で仮置きされた除染土の適正な保管や中間貯蔵施設への搬送などを着実に進める。「特定復興再生拠点整備事業」には７０７億９１百万円（１８・６％減）を計上。環境省が原発周辺の帰還困難区域で除染や住めなくなった家屋の解体などに取り組む。