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日建連会員7月受注、30・7%増/官民とも2桁増/累計は6年連続で4兆円維持  [2019年8月28日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員96社の7月の建設受注額は、前年同期比30・7%増の1兆3009億円となった。国内は民間、官公庁の建築、土木いずれも前年実績を上回り、伸び率はそれぞれ2桁に達した。
 内訳は、国内が33・8%増の1兆2017億円、海外が1・9%増の992億円。海外はアジアで大型事務所、アフリカで大型道路の受注がけん引し高水準となった。国内は民間が34・2%増の9482億円、官公庁が29・0%増の2435億円、その他が331・0%増の99億円だった。
 民間は製造業が25・1%増の2576億円。業種別では関東地区で大型店舗の受注があった繊維が713・7%増の253億円と大きく増加した。非製造業は37・9%増の6906億円。その他を含む10業種のうち、金融・保険業とサービス業を除く8業種が前年同期を上回った。
 官公庁は国機関が1・2%増の1097億円、地方機関が66・5%増の1337億円。国機関は、国が6・8%増の644億円、独立行政法人が32・7%減の161億円、政府関連企業が20・8%増の292億円。地方機関は都道府県が10・6%増の373億円、市区町村が96・5%増の731億円、地方公営が95・0%増の168億円、その他が898・0%増の63億円。市区町村は学校・文化施設、地方公営は下水道で大型工事の受注があった。
 建築、土木別では、民間の建築が24・6%増の7562億円、土木が92・6%増の1920億円、官公庁の建築が74・8%増の915億円、土木が11・4%増の1520億円だった。国内9地区のうち北海道と四国は前年同期を下回った。
 4月からの累計受注額は、4兆0093億円と前年同期比6・2%減となったものの、6年連続で4兆円台を維持している。10月の消費増税を見越して3月に前倒しで契約が集中し、民間工事は4月から3カ月連続で前年同期を下回っていたが、日建連は「持ち直してきたのではないか」と見ている。

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