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厚労省/フルハーネス型安全帯買替費補助を拡充/20年度予算で3倍増要求  [2019年8月28日2面]

 厚生労働省は2019年度に創設したフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度を拡充する。20年度予算概算要求で前年度予算額(約2億円)の約3倍増となる約6億円を計上。安全帯の数量単位での換算では前年度より約3・3万セット分多い計約5万セット分の買い替えを補助できるようにする。
 補助制度は安全帯の着用規定や構造規格を全面的に見直した2月1日施行の改正労働安全衛生法令や告示に対応。建設現場の高所作業で身体の複数箇所を支えるフルハーネス型安全帯の着用が原則化されたのに伴い、経費で購入する中小企業の社員に1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を補助する。労災保険特別加入制度に加入している一人親方も支援する。
 補助制度の支援内容と適用要件は20年度も現在と同じスキームを継続する。予算額の大幅な増額を要求したのは、市場で新規格に適合するフルハーネス型安全帯が需要過多になっているためだ。改正法令では経過措置として従来規格の安全帯の着用と販売が22年1月1日まで認められ、同1月2日から全面的に禁止となる。経過措置中でも元請事業者が新規格のフルハーネス型安全帯着用を求めるケースがあり、早急に入手する必要が生じているという。

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