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厚労省/20年度から建設労働者育成支援事業実施/対象絞り込み、3年間の時限措置  [2019年8月28日2面]

 厚生労働省は2019年度で終了予定だった建設労働者緊急育成支援事業の内容を一部見直し、20年度以降も継続する方針を決めた。事業名称を「建設労働者育成支援事業」に変更し、3年間の時限措置として実施。現行事業では全世代の離転職者や新卒者らを対象に職業訓練と就業支援をパッケージで行っているが、支援対象とする世代を30代半ば以下の若者と40代半ば 以上の世代に絞り込む。=1面参照
 20年度予算概算要求で事業経費として約6億34百万円(前年度予算比32・7%減)を計上した。
 建設労働者育成支援事業は現行事業とほぼ同じスキームを踏襲。建設関係団体に委託し、離転職者や新卒者、未就職卒業者らに対し、座学や実習などの職業訓練と、職種別団体や公共職業安定所(ハローワーク)と連携した就業支援をパッケージで行う。養成期間は1カ月~半年程度(多能工は1年以内)。実習施設として富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)や三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)などを使う。
 支援対象とする世代を絞り込むのは、「就職氷河期世代」と呼ばれる30代半ば~40代半ばの職業訓練と就職訓練を集中的に支援する事業を20年度に創設するためで、建設労働者に特化した支援メニューも設けられる。
 建設労働者育成支援事業では受講者の目標人数を見直す。事業1年目の20年度に現在の半数となる年間500人とし、2年目の21年度は同400人、3年目の22年度は同300人と設定する方向だ。現在は受講者に食費だけ負担してもらっているが、自宅と実習施設間の交通費も受講者に負担してもらう。
 建設労働者緊急育成支援事業は15年度に創設。20年東京五輪関連工事など一時的な建設需要の増大に伴う建設労働者の不足を補完するため、19年度までの5年間限定で進めている。18年度までに目標値を上回る就業実績を達成した。建設業振興基金が5年間を通じて受託し事業を進めてきた。

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