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国交省ら/横浜市で日・アフリカ官民インフラ会議開く/投資推進で共同文書採択  [2019年8月28日1面]

会議出席者の代表による集合写真

石井国交相〈左〉から感謝状を贈られた宮本会長

 国土交通省は27日、アフリカの開発支援策などを話し合う第7回「アフリカ開発会議」(TICAD7、28~30日)の関連イベント「日・アフリカ官民インフラ会議」を横浜市内で開いた。阿達雅志政務官がアフリカ6カ国のインフラ関係省の大臣らと意見交換。日本が強みとする「質の高い」インフラ投資をアフリカで推進するための共同文書を採択した。ハード整備にとどまらず、人材育成や技術移転に力を注ぐ「メイドウィズジャパン」の重要性も確認した。
 共同文書は日本とアフリカ6カ国(ブルキナファソ、ガーナ、ケニア、マダガスカル、マラウィ、ウガンダ)、アフリカ連合のインフラ担当のトップがまとめた。原則として優れた安全性や経済性など、日本が展開する質の高いインフラ投資の促進を確認。メイドウィズジャパンの実践を通じ、アフリカの雇用創出、技術やノウハウの移転、能力強化に貢献するとした。原則に沿った投資を実行するため、PPPを含めたビジネス環境の改善にも取り組むと明記した。
 共同文書の採択後、石井啓一国交相は「今後、アフリカで質の高いインフラ投資を展開する上で(共同文書が)指針となる」と力を込めた。
 意見交換後に行ったランチ交流会で、石井国交相が民間団体のアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)の功績をたたえ、宮本洋一会長(清水建設代表取締役会長)に感謝状を手渡した。JAIDAはこれまで延べ14カ国を訪問し、11カ国で官民によるインフラ会議を開いた実績を持つ。
 国交省とJAIDA、国際協力機構(JICA)共催の日・アフリカ官民インフラ会議の冒頭、阿達政務官は「今回のイベントを通じてアフリカと日本の質の高いインフラ投資の関係を一層強固なものにしていきたい」とあいさつ。宮本会長は「メイドウィズジャパンはインフラをアフリカの人たちと一緒に整備し、人材育成や技術移転など質の高いインフラを現地の皆さまに享受していただく。日本とアフリカ相互の協力関係の礎となる」と語った。

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