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国交省/20年度予算概算要求/公共事業関係6年連続で6兆円超、1・6兆円は推進枠  [2019年8月29日1面]

 国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度(臨時・特別の措置を除く通常分)と比べ18・4%増の7兆0101億円。うち公共事業関係費は19・4%増の6兆2699億円と、15年度分から6年連続で6兆円を超える要求になった。社会資本整備を「未来への投資」とし、ストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため必要な公共事業予算の安定的・持続的確保を目指す。=2面に部局別概要
 「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆6034億円を計上。通常要求と合わせて同推進枠を最大限に活用した要求内容となっている。公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆2147億円(19・6%増)、災害復旧等は552億円(0・2%増)。非公共事業として、その他施設費に716億円(33・8%増)、行政経費に6685億円(8・3%増)を計上した。
 一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には4754億円(2・6%増)を計上した。財政投融資は、前年度に首都圏環状道路の整備促進に向け日本高速道路保有・債務返済機構などに充当した分の反動として、62・3%減の8948億円となった。
 地方自治体向けの防災・安全交付金には1兆2611億円(21・2%増)を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などを集中的に後押しする。
 社会資本整備総合交付金には1兆0036億円(20・0%増)を充て、駅の整備などと供用時期を連携させて行われるアクセス道路などの成長基盤の整備や、PPP/PFIの活用によって民間投資を誘発する取り組みを重点的に支援する。
 防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策などで構成する特別計上枠の臨時・特別の措置は必要な規模を確保。具体的な内容は予算の編成過程で検討する。

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