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国交省/働き方改革さらに推進/20年度予算概算要求で経費7割増  [2019年8月29日2面]

 国土交通省は2020年度予算の概算要求で、建設現場を支える人材の確保・育成に向けた働き方改革をさらに加速する方針を打ち出した。「新・担い手3法」の趣旨を踏まえ、時間外労働の実態調査や民間発注工事の工期設定方法の調査などを実施。建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進や社会保険加入などによる安心して働き続けられる環境整備を推進する。地域企業の生産性向上や持続性確保に取り組む。=1面参照
 概算要求では建設市場の環境整備経費として、19年度予算比69・9%増の9億4百万円(新しい日本のための優先課題推進枠5億8百万円)を計上。うち働き方改革推進に2億41百万円、働き続けられる環境整備に2億8百万円、外国人受け入れ円滑化・適正化に2億70百万円を要求した。
 国交省や民間発注団体、建設業団体などが連携し、週休2日を前提とした適正な工期設定、施工時期の平準化といった公共工事の取り組みの浸透や、改正建設業法などの実効性ある取り組みを推進。全国の民間工事現場に働き方改革の取り組みを普及させる。
 CCUSの普及に合わせて、技能者と専門工事会社が適正に評価され処遇改善につながる環境を整備。能力評価基準を踏まえたキャリアパスや、多能工としての活躍などのPR手法を検討する。

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