日本建設機械工業会（建機工、小川啓之会長）は２８日、２０１９、２０年度の需要予測を公表した。１９年度の建機出荷額は、国内の伸びが輸出の減少分をカバーし、過去最高の２兆４５１４億円になると予測。２０年度は国内、輸出とも力強さに欠け、１９年度予測に対し２％減の２兆４０２６億円を見込む。
　本年度上期の国内出荷額（見込み額）は４２５５億円（前年同期比１０％増）。油圧ショベルがレンタル向けを中心に増加する。下期は消費増税による駆け込み需要の反動減もあり、４７７３億円（２％減）と予測した。この結果、１９年度の出荷額は９０２８億円となり、前年度に対して３％増を見込む。輸出は上・下期ともアジア地区を中心に需要が縮小するとし、年度ベースで２％減の１兆５４８６億円（上期７５３４億円、下期７９５２億円）と予測した。
　２０年度の国内出荷額は、設備投資や住宅投資の抑制を背景に８７５２億円（前年度比３％減）と見通した。輸出の出荷予測額は前年度比１％減の１兆５２７４億円。先行きが読みにくい北米市場に加え、米国との貿易摩擦や経済成長の鈍化といった課題を抱える中国の動向などを踏まえ抑え気味に予測した。
　同日、東京都内で会見した小川会長は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの対応や排出ガス規制対応機の普及など業界を取り巻く環境変化は著しい」と指摘。業界が団結して難局に対処する方針を示した。