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18年度のコンサル海外受注、1・9%増/フィリピンの地下鉄事業がけん引/国建協  [2019年8月30日1面]

 国際建設技術協会(国建協、橋場克司理事長)は、日本企業による海外建設コンサルティング業務の2018年度受注実績をまとめた。受注総額は過去最高だった16年度に次ぐ水準の1256・4億円(前年度比1・9%増)。国際協力機構(JICA)の円借款事業で受注額260億円に上るフィリピンの「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)」が全体を押し上げた。15年度以降は1000億円超の水準を維持している。
 調査対象は国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の4団体に加盟する80社。76社から有効回答(回答率95%)があり、実際に海外業務を受注したのは65社だった。
 受注件数は前年度比3件増の717件。1件当たりの受注額(単純平均)は0・02億円増の1・75億円で過去最高となった。
 受注総額の大半を占める政府開発援助(ODA)関連受注額の発注機関別内訳を見ると、JICAが1077・6億円、外務省(無償資金)が37・7億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が23・8億円。非ODA関連は外国政府30・5億円、民間65・9億円となった。
 受注全体に占める非ODA関連の受注比率は12・1%と、前年度の4・4%から3倍近く増えた。外国政府からの受注が24件から35件、民間からの受注が79件から112件に増加したことが要因とみられる。ODA関連では国際機関からの受注総額が23・8億円と前年度から倍増した。
 受注総額の国別内訳を見ると、前年度に続きフィリピンが337・4億円と最も多く、次いでミャンマー138・8億円、バングラデシュ115・4億円、スリランカ87・3億円、インドネシア73・0億円の順だった。

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