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国交省/労務費見積もり尊重企業に加点/直轄土木でモデル工事試行、10月から  [2019年8月30日1面]

 国土交通省は公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえた技能者の処遇改善を後押しする。直轄の土木工事を対象に、労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与するモデル工事を10月から試行。工事の入り口(総合評価方式)と、出口(工事成績評定)の両面で評価する。元請会社による労務賃金の改善に向けた取り組みを促す。
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、労務費(労務賃金)を内訳明示した1次下請会社からの見積書を尊重する「労務費見積り尊重宣言」を2018年9月に発表。実施要領を同12月に策定し、会員企業に実行を求めた。
 こうした取り組みを踏まえ、国交省は「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」(仮称)を試行する。対象は当面、直轄の一般土木工事(WTO政府調達協定対象)。総合評価方式の入札契約手続きの審査基準日までに、日建連会員を問わず参加する個別企業が「労務費見積り尊重宣言」を決定して公表し、下請会社への見積もり依頼で労務賃金を内訳明示する誓約書を提出すると、技術評価を加点(1点)する。
 工事完成検査や成績評定時に、元請と下請の見積書をサンプル調査し確認する。労務賃金が内訳明示されていない場合は工事成績評定を減点する。確認範囲は1次下請との契約のうち、下請金額3500万円以上。建設業ではない警備業者との契約も含む。見積書に加えて注文書、請け書で内訳明示されている場合は加点評価する。

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