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国交省/質の高いインフラ促進でチュニジア・ガーナと覚書/情報交換や人的・技術支援  [2019年8月30日2面]

覚書を交換した石井国交相〈右〉とジヒナウイ外務相

石井国交相〈右〉とアタ道路・高速道相

アタ道路・高速道相(左端)、植村社長(左から3番目)、東山執行役員事業戦略本部副本部長(同5番目)

 国土交通省は、チュニジア、ガーナと「質の高いインフラ投資」に向けた連携を深めている。27日に横浜市内で、石井啓一国交相が両国政府の大臣とそれぞれ2国間会談を開催。チュニジアとは包括的インフラ協力、ガーナとはPPPプロジェクトへの投資促進などを目的に覚書を交わした。覚書に基づき、官民のインフラ関係者による情報交換や技術者・専門家による支援を展開する。
 チュニジア政府との会談には、ハマイエス・ジヒナウイ外相が出席。覚書により、質の高いインフラ投資の重要性について認識を共有する。両国の官民のインフラ関係者が会議などを通じてビジネス関係や友好関係の構築、情報交換に取り組む。人材交流や訓練で技術支援も行う。
 ガーナ政府との会談には、同国のクワシ・アモアコ・アタ道路・高速道相とサムエル・アッタ・アチア公共事業・住宅相が出席。PPPプロジェクトの案件形成を通じた両国の持続的な経済発展と協力関係の強化を目指し、覚書を交換した。今後は、道路や両国が必要と認めたインフラ分野を対象に、民間企業も参加可能なワークショップなどを通じた情報交換、日本の専門家や技術者による調査研究への支援などを推進する。
 ガーナ政府は2国間会談の中で、日本企業の前田建設、インデックスコンサルティングとも覚書を交換した。覚書に基づき、3者は2件のPPPプロジェクトの可能性調査に乗りだす。覚書にはアタ道路・高速道相、前田建設の東山基執行役員事業戦略本部副本部長、インデックスコンサルティングの植村公一社長が署名。会談には民間団体のアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)の宮本洋一会長(清水建設代表取締役会長)と奥村洋治代表(フジタ社長)も同席した。

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