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コマツら5社/金融関連事業で新会社設立/建設業界向け決済サービスなど展開  [2019年9月2日1面]

新会社設立を発表したコマツの大橋会長(右から3人目)ら

 コマツは金融機関などと共同で金融関連事業を展開する。同事業を手掛ける新会社ランドデータバンク(東京都千代田区、吉村修一代表取締役)を7月26日に設立した。コマツが持つ現場情報管理のプラットフォームを活用し、決済などの金融機能を追加して再構築。中小建設業者などに新サービスを提供し、各社の生産性向上と財務体質の改善を後押しする。
 8月30日に都内で会見したコマツの大橋徹二代表取締役会長は「建設分野の顧客が安全で生産性の高い、クリーンな現場を実現するため、ランドデータバンクと一緒に支援していきたい」と話した。
 コマツを含めた5社による新会社への出資総額は4億円。内訳は、コマツが6000万円(15%)、INCJ(東京都千代田区、勝又幹英社長)が2億8000万円(70%)、三井住友銀行(東京都千代田区、高島誠頭取CEO)、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区、橘正喜社長)、三井住友カード(東京都港区、大西幸彦社長)がそれぞれ2000万円(各5%)。事業の実施状況によっては追加出資も行う。
 ランドデータバンクは来年度からサービスを本格展開する。初弾は専用アプリを使った決済サービスを予定。建設業者が資材供給業者から製品を購入する際、支払いを立て替えるなど、両社のキャッシュフロー改善につなげる。資材供給業者の請求や代金回収業務のほか、与信管理業務の負担軽減を図る。
 サービスのベースになるのはランドデータバンクが構築する金融分析プラットフォーム。コマツがすでに保有するプラットフォーム「ランドログ」の施工情報などと連携させる。工事が計画通りに進んでいるか、余計なコストが発生していないかなどといった関連情報を収集し、与信の判断材料などに活用する。将来的には、保険やリースなど、決済以外の事業展開を目指す。

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