コマツは金融機関などと共同で金融関連事業を展開する。同事業を手掛ける新会社ランドデータバンク（東京都千代田区、吉村修一代表取締役）を７月２６日に設立した。コマツが持つ現場情報管理のプラットフォームを活用し、決済などの金融機能を追加して再構築。中小建設業者などに新サービスを提供し、各社の生産性向上と財務体質の改善を後押しする。
　８月３０日に都内で会見したコマツの大橋徹二代表取締役会長は「建設分野の顧客が安全で生産性の高い、クリーンな現場を実現するため、ランドデータバンクと一緒に支援していきたい」と話した。
　コマツを含めた５社による新会社への出資総額は４億円。内訳は、コマツが６０００万円（１５％）、ＩＮＣＪ（東京都千代田区、勝又幹英社長）が２億８０００万円（７０％）、三井住友銀行（東京都千代田区、高島誠頭取ＣＥＯ）、三井住友ファイナンス＆リース（東京都千代田区、橘正喜社長）、三井住友カード（東京都港区、大西幸彦社長）がそれぞれ２０００万円（各５％）。事業の実施状況によっては追加出資も行う。
　ランドデータバンクは来年度からサービスを本格展開する。初弾は専用アプリを使った決済サービスを予定。建設業者が資材供給業者から製品を購入する際、支払いを立て替えるなど、両社のキャッシュフロー改善につなげる。資材供給業者の請求や代金回収業務のほか、与信管理業務の負担軽減を図る。
　サービスのベースになるのはランドデータバンクが構築する金融分析プラットフォーム。コマツがすでに保有するプラットフォーム「ランドログ」の施工情報などと連携させる。工事が計画通りに進んでいるか、余計なコストが発生していないかなどといった関連情報を収集し、与信の判断材料などに活用する。将来的には、保険やリースなど、決済以外の事業展開を目指す。