国土交通省は、地方自治体が取り組む下水道施設情報のデータベース（ＤＢ）化を後押しする。２０２０年度予算の概算要求に、ＤＢ構築の委託料など必要経費を補助する「下水道施設情報システム緊急整備事業」の創設を盛り込んだ。補助額は２分の１程度を想定している。施設の老朽化への本格対応に備え、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した計画的・効率的な施設の改築や維持管理サイクルの実現を目指す。
　下水道施設情報システム緊急整備事業は、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の関連事業となる。
　下水道管路のストックは約４７万キロに達する。施設の老朽化や人口減少によって管理体制の脆弱（ぜいじゃく）化などが指摘されている。国交省は施設情報のＤＢを基に点検や調査、修繕、改築などのマネジメントサイクルを効率的に回し、優先的に修繕・改築する箇所の選定に役立てもらうなど、維持管理の効率化を自治体に促したい考えだ。
　今夏には、ＤＢ化を前提に蓄積情報を活用する方法や場面、ＩＣＴ（情報通信技術）による点検・調査手法などを明示する指針の年度内の策定に向け、議論を開始した。
　施設の維持管理情報などのＤＢ化は都市部で浸透しつつある。一方、中小自治体では各段階の情報を紙ベースで台帳に記載・保管しているケースが多い。国交省によると、総務省が人口３万人以下の中小自治体の下水道事業に２３年度までに公営企業会計を適用するよう指示していることもＤＢ化を後押しする理由の一つになっているという。