国土交通省は２０２２年度、建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえ、２０年度から電子申請システムの設計に着手する。電子化の検討と並行し、申請書類などの簡素化も検討。建設業者と許可行政庁（地方整備局、都道府県）双方の事務の効率化、生産性の向上につなげる。
　許可や経審の手続きは現在、書面で行われているため、準備や審査が申請企業、許可行政庁の双方にとって過大な負担になっている。書類作成などの負担を軽減し、企業と行政庁双方の働き方改革を実現する観点から、国交省は２０年度予算概算要求で建設業許可などの電子申請化に向けた調査・検討に関する経費として６０００万円を計上した。
　国交省は２０、２１年度でシステムの設計、構築を進め、２２年度中に許可や経審の電子申請を開始したい考えだ。電子化の検討では、改正建設業法の新たな規定に対応させる。２０年１０月１日に許可基準の見直しに関する規定が施行。許可要件の一つ「経営業務管理責任者」に関する規制の合理化や、社会保険に未加入の建設会社に建設業の許可・更新を認めない仕組みといった新たな内容もシステム設計に反映させる。
　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が６月にまとめた規制緩和を求める答申では、各府省に対し行政手続きコストの２０％削減の実現に向け、オンライン利用率を高めるよう求めた。国交省では書類の作成や審査する書類の枚数や時間などの実態を踏まえ、申請書類などの簡素化について検討を進める。
　許可や経審の申請書類などの簡素化・電子化は、１０年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策２０１７＋１０」に盛り込まれた取り組みの一つ。書類の簡素化では必要な審査精度を保つため、提出書類に関する事後チェック体制の強化や虚偽申請発覚時の処分の厳格化などについて、併せて措置するよう明記されている。２０１７＋１０では電子申請化の推進と同時に、工事経歴書や財務諸表といった許可申請時に提出する書類をインターネット上で公開することも求めている。