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大豊建設/マダガスカル政府と覚書交換/インフラ技術移転や奨学金制度で貢献  [2019年9月2日3面]

覚書を交わしたラジョエリナ大統領(右から4番目)と大隅社長(同5番目)

 大豊建設は8月29日、マダガスカル政府と、同国へのインフラ技術移転と学生に奨学金を授与する「大豊・内田基金」の継続などを盛り込んだ覚書(MOU)を横浜市内で交わした。同国で施工中のトアマシナ港拡張工事やアロチャ湖南西かんがいシステム改修工事を通じて、技術的なノウハウなどを現地技術者に移転するとともに、1997年に創設した基金を増額し多くの学生に奨学金を授与する。
 調印式には横浜市内で開催された第7回「アフリカ開発会議」(TICAD7、8月28~30日)に出席するために来日した同国のラジョエリナ大統領や、大豊建設の大隅健一社長らが出席。大隅社長は「マダガスカルでの40年以上にわたる施工実績と経験を基に、今後も同国の発展に建設工事を通じて積極的に貢献したい」とあいさつ。ラジョエリナ大統領は「マダガスカルのインフラ整備に対し大豊建設の協力をいただきたい」と期待を表した。
 大豊建設は1978年にナモロナ発電所工事(ODA)の施工を手掛けたのを皮切りに、同国でこれまで延べ25件の工事を施工している。このうちエホアラ港は同国の高額紙幣である1万アリアリ札の表面に使われている。
 「大豊・内田基金」は1997年に同国の将来を担う人材育成を目的に設立した奨学金制度。同国の貯蓄銀行と協力し、これまで工科大学生や高校生ら計211人に奨学金を授与してきた。同社は2020年に基金を増額する予定だ。

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