大豊建設は８月２９日、マダガスカル政府と、同国へのインフラ技術移転と学生に奨学金を授与する「大豊・内田基金」の継続などを盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を横浜市内で交わした。同国で施工中のトアマシナ港拡張工事やアロチャ湖南西かんがいシステム改修工事を通じて、技術的なノウハウなどを現地技術者に移転するとともに、１９９７年に創設した基金を増額し多くの学生に奨学金を授与する。
　調印式には横浜市内で開催された第７回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ７、８月２８～３０日）に出席するために来日した同国のラジョエリナ大統領や、大豊建設の大隅健一社長らが出席。大隅社長は「マダガスカルでの４０年以上にわたる施工実績と経験を基に、今後も同国の発展に建設工事を通じて積極的に貢献したい」とあいさつ。ラジョエリナ大統領は「マダガスカルのインフラ整備に対し大豊建設の協力をいただきたい」と期待を表した。
　大豊建設は１９７８年にナモロナ発電所工事（ＯＤＡ）の施工を手掛けたのを皮切りに、同国でこれまで延べ２５件の工事を施工している。このうちエホアラ港は同国の高額紙幣である１万アリアリ札の表面に使われている。
　「大豊・内田基金」は１９９７年に同国の将来を担う人材育成を目的に設立した奨学金制度。同国の貯蓄銀行と協力し、これまで工科大学生や高校生ら計２１１人に奨学金を授与してきた。同社は２０２０年に基金を増額する予定だ。