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大手53社の18年活動実態/従業員数5年連続増加、技能職が伸び/国交省  [2019年9月2日2面]

 国土交通省がまとめた2018年の建設業活動実態調査結果(18年10月1日時点)によると、大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)の常時従業者数は合計で17万1162人と前年に比べ1・5%増加した。前年比プラスは5年連続。技術職は微減(前年比0・0%減)となり、技能職は増加(8・1%増)した。男女別では男性が1・1%増、女性が4・6%増で女性の増加が目立った。
 従業者数の業種別内訳は総合建設業11万0927人(1・8%増)、設備工事業6万0235人(0・8%増)。職種別に見ると、事務職3万9783人(1・6%増)、技術職11万5244人(0・0%減)、技能職1万4115人(8・1%増)、その他2020人(69・5%増)だった。男女別では男性15万1386人(1・1%増)、女性1万9776人(4・6%増)となった。
 業務部門別では、国内部門16万5226人(1・5%増)、海外部門5936人(1・6%増)となった。全社の海外建設事業の契約金額は前年比17・7%増の2兆1354億円となり、2年続いた減少から再び増加となった。
 国内売上高の総額は、7年連続の増加となる15兆0835億円(2・6%増)。内訳を見ると、土木建築工事業11兆5054億円(3・9%増)、設備工事業3兆0447億円(3・3%増)。建設工事以外では、建設関連業1287億円(3・5%増)、不動産業などその他事業4046億円(27・0%減)となった。
 技術開発の状況を調べるために聞いた工業所有権の自己開発件数は、1万7853件(0・7%増)と前年の減少から再び増加した。

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