国土交通省がまとめた２０１８年の建設業活動実態調査結果（１８年１０月１日時点）によると、大手建設業者５３社（総合建設業３３社、設備工事業２０社）の常時従業者数は合計で１７万１１６２人と前年に比べ１・５％増加した。前年比プラスは５年連続。技術職は微減（前年比０・０％減）となり、技能職は増加（８・１％増）した。男女別では男性が１・１％増、女性が４・６％増で女性の増加が目立った。
　従業者数の業種別内訳は総合建設業１１万０９２７人（１・８％増）、設備工事業６万０２３５人（０・８％増）。職種別に見ると、事務職３万９７８３人（１・６％増）、技術職１１万５２４４人（０・０％減）、技能職１万４１１５人（８・１％増）、その他２０２０人（６９・５％増）だった。男女別では男性１５万１３８６人（１・１％増）、女性１万９７７６人（４・６％増）となった。
　業務部門別では、国内部門１６万５２２６人（１・５％増）、海外部門５９３６人（１・６％増）となった。全社の海外建設事業の契約金額は前年比１７・７％増の２兆１３５４億円となり、２年続いた減少から再び増加となった。
　国内売上高の総額は、７年連続の増加となる１５兆０８３５億円（２・６％増）。内訳を見ると、土木建築工事業１１兆５０５４億円（３・９％増）、設備工事業３兆０４４７億円（３・３％増）。建設工事以外では、建設関連業１２８７億円（３・５％増）、不動産業などその他事業４０４６億円（２７・０％減）となった。
　技術開発の状況を調べるために聞いた工業所有権の自己開発件数は、１万７８５３件（０・７％増）と前年の減少から再び増加した。