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日本工営/西日本エリアを強化/人員増強、道路・ダム再生・IRに照準  [2019年9月4日3面]

 日本工営が2020年6月期の事業戦略を公表した。事業展開の中核に据える国内コンサルタントは、大阪や四国、広島といった西日本エリアの各拠点で人員を増強する。近畿地方にある高速道路のミッシングリンク(未接続区間)の解消やダムの再生などをターゲットに据え、収益拡大を目指す。
 2日に東京都内で開いた19年6月期の決算説明会で有元龍一社長が事業戦略を明らかにした。国内コンサル事業の収益向上を目指し、同社は▽防災・減災▽地方創生▽情報・エネルギー-など5分野で攻勢を強める。局地豪雨など自然災害が多発する状況を受け、防災・減災分野では老朽化するダムのリニューアル事業や河川堤防の整備などに注力。激甚化する自然災害に対し保有技術で貢献する。
 防災・減災以外には、大阪府と大阪市が同市此花区の夢洲地区に誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の関連プロジェクトを狙う。これらの注力分野を強力に推し進めていくため、西日本エリアに拠点を置く大阪や四国、広島の各支店で人員を増強する。グループ会社の日本シビックコンサルタントと連携を深化し対応に当たる。
 有元社長は「当社が手薄だった西日本エリアに人材を投入する。今期は交通インフラや都市再生分野で受注を増やしたい」と人員増強の狙いを強調。その上で「中心的な役割を担う大阪支店の人員を現在の150人程度から200人に増やす」と事業戦略の一端を明かした。
 国土交通省などからの受注を安定的に確保しつつ、「自治体、民間発注者からの受注を積み上げたい」と述べ、「長期的には当社が国内事業で他社を圧倒する」ことを目指す。

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