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台風21号災害・北海道胆振東部地震から1年/関空連絡橋は早期に復旧  [2019年9月4日2面]

元の姿に戻った関空連絡橋(4月2日撮影、西日本高速道路会社提供)

農業用水確保へ導水管の敷設が進む厚幌導水路(9月2日撮影)

 ◇道内ブラックアウト下、地域建設業が懸命に対応
 昨年9月4日に上陸した台風21号、同6日未明に発生した北海道胆振東部地震から1年を迎える。台風、地震とも甚大な被害をもたらし、被災地では復旧作業を急ぎながら災害防止に向け、さまざまな事業が行われた。今年も6月に山形県沖で地震が起き、8月には九州北部で大雨による浸水被害が発生。気候変動にも考慮しながら大規模災害を見据えた防災・減災、国土強靱化の取り組みの加速化、深化を図らなければならない。=6、8面に関連記事
 非常に強い勢力で日本に上陸した台風21号は、近畿地方を中心に甚大な被害を出した。中でも関西国際空港(大阪府泉佐野市)は高潮で浸水し、関空連絡橋にタンカーが衝突するなど大きな被害が発生。当初は5月の大型連休までの完全復旧を予定していたが、復旧工事が順調に進み被災から約7カ月という異例の早さで完全復旧を果たした。
 北海道胆振東部地震では最大震度7を観測した北海道厚真町を中心に、広い範囲で大規模な土砂崩れが発生した。道内ほぼ全域が停電する国内初の「ブラックアウト」も起きた。こうした中でも地域建設業は懸命な応急対応、緊急復旧に取り組み、地域の担い手としての役割を果たした。
 国土交通省は台風や地震で関西国際空港や新千歳空港(北海道千歳市)の運営に支障が出たことを教訓に、大規模自然災害を想定した空港機能の確保対策を4月にまとめている。
 政府は昨秋、相次ぐ災害を踏まえインフラの緊急点検を全国で実施。結果などを踏まえ昨年末に総事業費が約7兆円に達する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)を閣議決定。国土強靱化は国家100年の大計であり、3か年緊急対策後を見据え災害に屈しない国土づくりが求められる。

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