工事・計画

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横浜市/現市庁舎街区土地活用/事業予定者に三井不ら8社グループ  [2019年9月5日4面]

現市庁舎街区土地活用の整備イメージ

 横浜市は、JR関内駅南口前にある現市庁舎街区(中区)の土地活用事業者を選定する公募型プロポーザルで、事業予定者を三井不動産が代表の8社グループに決めた。施設は高さ30階建ての新築棟と8階建ての行政棟、ライブビューイングアリーナなどで構成。JR関内駅との結節点に駅前広場も設ける。施設群の総延べ床面積は約12万平方メートル、新築棟の高さは約160メートル。2024年6月に行政棟を先行開業し、全体開業は25年3月ごろを予定する。
 グループの構成員は▽鹿島▽京浜急行電鉄▽第一生命保険▽竹中工務店▽DeNA▽東急▽関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)-の7社。「MINATO-MACHI LIVE」をコンセプトにプロジェクトを推進する。新産業創造拠点やイノベーションオフィス、大学誘致などで国際的な産学連携を目指す。プロポでは3件の提案があった。
 新築棟は地下1階地上30階建て。1~3階に新産業創造拠点(床面積3600平方メートル)などが入る。6~7階がスポーツ関連施設(4700平方メートル)、10階はオフィスロビー、11~14階が大学(1万2800平方メートル)。15~30階はオフィスフロア(床面積5万1900平方メートル)となる。現庁舎を保存活用する行政棟は1~2階に商業施設を配置。3~8階は星野リゾートが運営するホテル(約1万7000平方メートル)になる。
 対象地は中区港町1の1ほか、敷地面積は1万6522平方メートル(実測)。地目は宅地、用途地域は商業地域で建ぺい率は80%、容積率は800%が上限。市は20年6月に北仲地区(中区本町6の50の10)へ市庁舎を移転する。
 20年12月に基本計画協定と定期借地権契約、建物売買契約を締結する。21年1月から既存建物の改修と解体、新築の各工事に着手する。工事期間の8年と運営期間の70年を合わせた合計78年を借地期間に想定している。
 現庁舎建物は行政棟SRC造地下1階地上8階建て延べ2万0756平方メートル(1959年竣工)のほか、市会1号棟(延べ床面積5821平方メートル)、市会2号棟(606平方メートル)、市会3号棟(1027平方メートル)、中庭棟(1820平方メートル)などで構成している。

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