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国交省/地域建設業の生産性向上を後押し/専門家が助言、相談窓口設置  [2019年9月10日1面]

 国土交通省は2020年度、地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。多能工化の推進や技術革新への対応、企業活動の継続促進などに取り組む中小・中堅建設会社が、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。こうした事例を通じて生産性向上に取り組むための手引や事例集を作成。地域建設会社の生産性向上に役立ててもらう。
 20年度予算の概算要求で、地域建設産業の生産性向上および持続性確保に関する経費として30百万円を計上した。中小・中堅建設会社は、生産性向上の必要性を感じているものの、具体的な方策についてノウハウが十分に蓄積されていない。このため、個社レベルでは人材の確保育成や建設機械などへの投資が消極的になる傾向があり、生産性向上の取り組みが進んでいないという。
 こうした実情を踏まえ、国交省は専門家によるアドバイスが受けられる「相談支援」と、モデル性の高い取り組みをサポートする「重点支援」によって、地域の中小・中堅建設会社の生産性向上を支援する。相談支援は建設業に精通した中小企業診断士などの専門家が、企業からの相談に応じて助言を行う。重点支援は企業の課題解決の参考になるモデル性の高い取り組みを厳選し支援する。
 生産性向上などにつながる取り組みとして、▽多能工化の推進▽設計・施工環境の高度化▽加速化する技術革新への対応▽企業活動の継続促進-などを列挙。多能工化の推進支援を通じて、生産性の向上だけでなく重層下請構造の改善にもつながるとみている。ICT(情報通信技術)の導入による現場管理の効率化や作業の効率化を促進。BIM/CIMにより設計・施工環境を高度化し、建設生産プロセス全体で生産性を高めてもらう。
 改正建設業法で創設される円滑な事業承継制度を見据え、地域建設会社の事業承継の推進や、経営の改善や効率化を支援する。これらを通じて、企業が取り組む際の手法や留意点などをまとめた手引や事例集を作成。業界内で効果的に水平展開し、中小・中堅建設会社の持続的な成長につなげてもらう。

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