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建コン協/19年度意見交換会が終了/納期平準化が浸透、働き方改革加速へ  [2019年9月11日1面]

全9ブロックの意見交換会が終了した=10日、さいたま市内で

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)と国土交通省の各地方整備局など公共発注機関による2019年度地方ブロック意見交換会が、10日の関東で全日程を終了した。本年度は担い手確保・育成に向けた環境整備に向け、納期の平準化などを議論。高野会長は納期の平準化に理解が得られたと成果を強調。官民連携で働き方改革のさらなる加速に期待を寄せた。今秋には本省との意見交換に臨むとしている。=4、10面に関連記事
 意見交換会は7月16日の中部を皮切りにスタートした。討論の主要テーマは▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上-の3項目。改正労働基準法の施行、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で調査・設計業務が位置付けられたことを受け、働き方改革の実現に向けた課題や論点を整理した。
 納期の平準化で建コン協は年度末(1~3月)の案件を40%以下に抑えるという目標を明示。目標達成に向けゼロ国債や2カ年国債、繰り越しなど施策の柔軟な運用を求めてきた。
 各ブロックでの意見交換会を踏まえ、高野会長は「理解が得られた」と振り返った。その一方で「3月末の納期が60%程度と依然として高水準に推移している」と指摘。今後も繰り越しの運用などにより「納期集中の是正を訴える」との考えを示した。
 委託先の選定方式のうち、地方自治体の95%が価格競争入札を採用している点は「地方自治体への浸透は途上にある」とした。プロポーザルといった技術力で評価する入札方式の拡大に向け、引き続き発注機関に対応を求める方針だ。 

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