行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

静岡県/ICT普及啓発活動推進制度を創設/業界内の自発的取り組み促す  [2019年9月11日8面]

 静岡県は、ICT(情報通信技術)活用工事の県内企業への導入・普及を図るため「ICT普及啓発活動推進制度(通称・ICTマイレージプログラム)」を創設した。県発注のICT活用工事で、受注者が現場を他社の研修や講習に活用したり、他社の受注工事で技術的な指導・助言などを行った場合、総合評価方式の評価項目などで評価する。
 中部地方整備局のICTアドバイザー制度は発注者が関与するが、これとは異なり県は関与せず業界内の自発的・自主的な取り組みを促すのが特徴だ。
 対象工事は、県土整備部と経済産業部が発注するICT活用工事。対象とする作業は▽起工測量や3D設計データ作成、出来形計測、出来形管理資料作成における現場作業やデータ処理▽ICT建設機械による施工の機材のセットアップや現場作業-のいずれか。
 自社の受注工事で、下請を除く他社の職員を対象とした臨場・見学などの研修会や講習会(参加人数3人以上、開催所要時間は1時間以上)を開催したり、他社が受注した工事で技術的な相談や指導などの支援を行った場合、「ICTマイレージプログラム活動報告書」を作成。報告書は、総合評価方式の事前審査登録申請書の添付書類として年度当初に提出し、活動内容を登録する。登録内容は優良工事表彰などへの活用も検討する。活動のための資格や経験は問わない。登録は1工事で1件とする。
 中部整備局のICTアドバイザー制度は、専門知識を有する経験者を名簿に登録し同局ホームページで公表、企業や自治体が研修や支援の参考にしている。県は見学会などを主催しているが、受注企業の現場の負担も大きい。このため、県が創設した制度は、企業間の意思疎通や情報共有など自発的な取り組みで、ICT活用工事が地元企業に広がることを期待している。
 県はICT普及啓発活動推進制度の実施要領を作成し6日に運用を開始した。本年度は、活動報告の対象とする工事は4月1日にさかのぼって適用する。県発注工事では、7月末時点で25件のICT活用工事(ICT導入型17件、受注者希望型8件)を実施している。いずれも土工だが、舗装工や浚渫工のほか7月からは地盤改良工(安定処理工・中層混合処理)も対象にするなど取り組みの幅を広げている。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。