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国交省・高田昌行港湾局長が就任会見/防災・減災対策に注力、国力の源泉は港に  [2019年9月11日1面]

インタビューに答える高田港湾局長=9日、国交省で

 7月に就任した国土交通省の高田昌行港湾局長は9日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、ソフトとハードが一体となった防災・減災対策に注力する方針を明らかにした。ICT(情報通信技術)を活用した業務や施工の効率化も推進。「国力の源泉は港にあり」という考えに基づき、効率的で安定的な物流体系を構築し、経済発展や安全で豊かな生活の実現を後押ししていく。
 防災・減災対策では、2018年に台風21号が発生した際、大阪港の堤防施設などが大阪市内の高潮浸水被害(想定被害額約17兆円)を防いだ例を挙げ、「ストック効果の高い社会資本整備は未来への投資だ。インフラが不十分なために国民の財産が奪われることがあってはならない」と述べた。
 自然災害を考慮した設計基準の見直しでは「災害から学び、少ないお金で効率的に対応するため整備局と連携して取り組む」との考えを明らかにした。
 急速に進展する施設の老朽化を踏まえ、限られた財源で効果的に更新事業を進めるには「選択と集中を行わざるを得ない」との考えを示した。その上で「機能が陳腐化・老朽化した施設への対策を考えていく」と説明した。
 業務や施工の効率化も重視する。浚渫工でのICTの活用やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入などの事例を列挙。「すべてのプロセスでICTを活用するi-Constructionを推進していく」と決意表明した。
 プロジェクトの川上から川下まで各段階で官民が連携して展開するインフラシステムの輸出は「国内で培ったノウハウを海外に展開しながら国内産業の一層の発展につなげる」考え。現地の技術支援や人材育成にも積極的に取り組み「海外と密接に連携しながら相互発展するグローバルな物流体系を構築していきたい」と意欲を語った。

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