行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

政府/国土強靱化の進捗把握へ新指標検討/東京一極集中是正へ定量分析  [2019年9月11日1面]

 政府は国土強靱化の取り組みをより正確に把握するため、新たな指標を導入する。人口・家屋数やライフラインといったデータを全国と東京圏で対比させ、東京一極集中による脆弱(ぜいじゃく)性を把握する「モニタリング指標」を検討。個別の施策と直接関連しない客観的なデータにより、国土強靱化の状況を定点観測のように把握していく。2020年度の強靱化行動計画に反映させる考えだ。
 政府は「東京一極集中リスクとその対応について」を戦略的政策課題に設定している。本年度は一極集中の是正に向け定量的な分析について議論。この一環として、19年度行動計画を踏まえ、東京一極集中の脆弱性を把握するモニタリング指標を検討する。
 19年度行動計画は、重点施策を含む183の施策に達成目標となるKPI(重要業績指標)を設定。うち特に防災・減災で重要な59施策を代表的なKPIとする「ベンチマーク指標」に位置付けている。二つの指標は現状施策の進捗(しんちょく)を管理できるが、施策がない課題には設定されていない。このため国土強靱化の進捗状況についてすべてを正確に把握できない。
 進捗状況を定点観測的に把握するため、モニタリング指標を導入する。全国と東京圏の対比を把握する指標と、東京圏内の危険区域の人口状況に着目した指標の二つに分けて整理する。対比で把握する指標には、災害リスクの特性を踏まえ、人口・家屋数、ライフライン、経済・企業活動の三つに分類する考えだ。
 9日に東京都内で開いた「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡京都大学大学院工学研究科教授)で報告した。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。