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4週8閉所指数ー6月は5・21日/作業所間で閉所日数の差が拡大/日建協  [2019年9月11日1面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、鈴木誠一議長)は10日、2018年度から開始した「4週8閉所ステップアップ運動」で6月の閉所状況を発表した。1カ月の総閉所数を作業所数で割った平均閉所は6・51日(18年11月実施5・40日)。月によって異なる土曜と日曜、祝日の日数を考慮し、月ごとに比較できるよう平均閉所を補正した「4週8閉所指数」は5・21日(4・80日)だった。日建協は「指数は前回から増えたが、閉所日数の多い現場と少ない現場の差が開いている」と課題を指摘している。
 4週8閉所ステップアップ運動は、毎月の4週8閉所を作業所単位で促そうと18年11月から開始した。毎年6月と11月の2回実施している。今回の調査には加盟組合35組合中30組合が計3909作業所(土木1820作業所、建築2089作業所)の状況を回答した。
 18年11月との比較では、19年度に入り4週6閉所を目標とする企業が増えたことなどを背景に閉所指数は上昇した。一方で大槻祐一副議長兼政策企画局長は「建設業界全体で、4週6閉所まではなんとかなるという雰囲気はある。だが4週6閉所から先のハードルは高くなるだろう」と指摘した。
 最も閉所日数が多かった現場と、少なかった現場の差は前回から拡大した。今回は最も多かった閉所日数は6・05日、最も少なかったのは3・64日で、その差は約2・4日。前回の約2・2日から0・2日増えた。日建協は「このまま二極化が進んでしまうのではと危惧している。対策が必要だ」としている。
 閉所指数を土木・建築別にみると、土木は5・38日、建築が5・06日で土木が上回った。

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