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3・11伝承ロード推進機構/仙台市で設立式典開く/震災の経験と教訓を後世に  [2019年9月12日8面]

今村代表理事

海輪会長

涌井特別教授による講演

 東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えようと、8月に発足した産学官民連携組織「3・11伝承ロード推進機構」(代表理事・今村文彦東北大学災害科学国際研究所所長)の設立式典が10日、仙台市内のホテルで開かれた。東北4県にある震災遺構や震災伝承施設の情報発信、伝承ツアーの企画支援、防災・減災の調査・研究など幅広い活動を展開する。
 式典には国や青森、岩手、宮城、福島の被災4県、仙台市、東北大学、民間団体などの関係者ら約130人が出席。
 今村代表理事は「来訪者が効果的に東日本大震災の教訓を学べる仕組みを構築し、国内外の多くの方に被災地に来てもらうことが重要だ。東北に点在する遺構や施設を結び、点から線へ、さらに面へと伝承のプラットフォームとして3・11伝承ロードを構築しないといけない。防災意識社会の実現と魅力あふれる地域づくりを実現することをミッションとしたい」と抱負を述べた。
 設立者を代表して東北経済連合会の海輪誠会長は「1000年に一度の大災害と言われる東日本大震災を経験した東北の産学官民が連携し、長期的な視点に立って震災の記憶と記録を国内外に伝承し、それを防災や国土強靱化につなげることは大変重要な意義がある。地域の防災・減災力の向上、地域活性化に取り組み、活力に満ちた東北地域の発展に貢献したい」と意気込みを語った。
 来賓の村井嘉浩宮城県知事は「産学官民が連携し広域的かつ持続的に伝承活動を展開することで発信力が強化され、頻発する自然災害に対する国内全体の防災意識の向上に寄与する」と期待を寄せ、東北地方整備局の佐藤克英局長は「多くの方々の来訪を促し、多発する激甚災害に対する防災力向上と地域交流を図ることで東北全体の活性化につながってほしい」と期待した。
 被災自治体から岩手県宮古市の山本正徳市長は「震災を後世に発信できる組織として期待している」と話し、宮城県石巻市の亀山紘市長は「一人一人の防災意識の高揚につなげてほしい」、福島県いわき市の清水敏男市長は「東北に多くの人びとを呼び込む活動をしてほしい」などと推進機構に対する期待の言葉を寄せた。
 続いて、機構理事を務める涌井史郎東京都市大学特別教授が「震災の足跡でつなぐ被災地の未来~東北にねづく克災の精神~」と題して記念講演。東日本大震災での「くしの歯作戦」について、「これこそが官民連携だ。昼夜を問わずに啓開作業に当たり、多大な効果をもたらした」と高く評価し、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)に対しても「しっかりと情報を集めたことは大きな成果だった」と振り返り、このプロセスを記録に残すことを求めた。
 さらに「防災・減災・克災をパッケージ化し、伝承することが重要だ」と強調し、被災3県に整備する復興祈念公園が震災伝承の拠点になることに期待を寄せた。その上で「伝承施設をつなぎ、一つのストーリーを作って地域の礎にすることがわれわれに与えられた課題だ。国内外の方々に見せ、未来を学んでほしいという訴え掛けをしないといけない。豊かさを求める地域ではなく、深める地域にしてほしい」と話した。
 記念祝賀会では設立者の東北地域づくり協会の渥美雅裕理事長があいさつ。国土交通省水管理国土保全局の五道仁実局長が祝辞を述べ、機構理事の徳山日出男政策研究大学院大学教授の音頭で乾杯した。

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