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国交省・東川直正技術審議官が就任会見/処遇や労働環境改善に力注ぐ  [2019年9月12日1面]

インタビューに答える東川技術審議官=10日、国交省で

 国土交通省の東川直正技術審議官は10日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、建設産業に従事する人たちの処遇や労働環境の改善に強い意欲を示した。産業行政と発注行政が連携しながら、建設業の働き方改革や生産性向上に関する施策を改善し推進する考え。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注者の共通ルール「運用指針」の改正については「地方自治体が使いやすいものを目指したい」との方針を示した。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionについては、ICT(情報通信技術)土工の普及など手応えを示した上で、「土工以外の工種や小規模土工に広がっていない。BIM/CIMを利活用して上流から下流まで一体となった取り組みも重要だ」と指摘。施工時期の平準化や新技術の導入などにも力を注ぐ考えを示した。
 改正労働基準法に基づき、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が2024年度から適用されることを見据え、「技術者、技能者の交代制による週休2日工事の試行など直轄の週休2日工事を広げる。適切な工期設定や労務費補正といった取り組みもさらに深掘りしていきたい」と述べた。
 公共工事品確法に基づく運用指針の改正作業が進む中、「災害時の緊急対応や働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査設計の品質確保といった改正法の趣旨を、運用指針にきちんと書き込む。国交省の知見も盛り込んでいきたい」との考えを示した。
 運用指針の自治体への浸透や、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及などを進めるため、「産業行政と発注行政が議論して方策を考え、連携して浸透させることが大事だ」と強調した。激甚な自然災害が頻発している実情を踏まえ、災害時に地方自治体を支える地方整備局の増員要求にも意欲を示した。

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