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振興基金/地域建設業の事業継続支援を開始/相談窓口で専門家が助言、訪問支援も  [2019年9月17日2面]

 建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)は、国土交通省の受託事業「地域建設産業の事業継続支援事業」を開始した。中小・中堅建設会社や建設関連企業が抱える事業承継や生産性向上などに関する課題解決に向け、専門家のアドバイスが受けられる相談窓口を開設。後継者不足や事業承継に悩む中小・中堅建設会社に対し、重点的・継続的な訪問支援も行う。相談無料。
 同事業は「相談支援」と「重点支援」で構成する。相談支援では、事業承継や生産性向上など企業活動の継続促進に向けた相談を受け付ける。相談窓口は2020年1月末まで開設する予定。ウェブやFAXで申し込み、専門家が電話1回(30分程度)、訪問1回(3時間程度)の相談を行う。専門家は中小企業診断士や税理士、公認会計士、社会保険労務士など。1社当たり申し込みは1回までとなっている。
 重点支援では、事業承継に関する相談を受け付ける。申請書を事務局に送り、支援対象に選定されると、専門家による継続的な訪問支援を受けられる。企業の現状を分析した上で、事業承継計画の作成を通じて目標や達成基準を設定し、専門家と共に目標達成を目指す。支援対象に選定されなかった場合は、相談支援で対応する。申し込み期限は9月27日。
 国交省は本年度予算で、企業活動の継続促進経費として約1028万円を新規計上した。中小・中堅建設会社は、限られた投資資金の中で生産性向上に向けた取り組みが求められる。経営の効率化に加え、後継者不足による事業承継への対策も課題となっている。こうした実情を踏まえ、国交省は地域建設業の持続性確保と経営効率化に向け、支援策を手厚くする。

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