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不動産協会・菰田正信理事長/「工期の基準」設定、工期の長期化に直結せず  [2019年9月17日1面]

菰田理事長

 不動産協会の菰田正信理事長は13日に開いた理事会後の記者懇談会で、国土交通省が民間を含む「工期に関する基準」の検討を進めることについて、「建設業としてはまだまだ生産性の向上に伸びしろがあると見ている」と指摘した。その上で「人手不足や働き方改革で土日閉所も言われているが、ただちに工期の長期化につながるものではないと思っている」と所見を述べた。
 建設業の働き方改革に関し、不動産・住宅分野は受発注者が連携した取り組みを進めるための連絡会議を国交省と設けている。菰田理事長は「協会の会員会社は、発注者として受注者とコミュニケーションを取りながら、適正工期を定めていく協議をしている」と現状を説明した。
 生産性の向上については「受注者だけではできない部分がある」と指摘した上で、「発注者と協力する中で適正工期、適正な段取り、手順を決めていく必要がある。そういう意味で建設業界、不動産業界とでウィン・ウィンの関係を維持しながら進めていきたい」と協議に意欲を示した。

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