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電設協・後藤潔会長が会見/千葉県内停電、災害対応に万全期す/将来見据えJAC入会  [2019年9月17日1面]

後藤会長

 日本電設工業協会(電設協)の後藤清会長は13日、東京都内で理事会後に記者会見した。台風15号で発生した千葉県内の停電を受け、後藤会長は「発災後の対応をさらに強化する必要がある。電設協としてもできる限りのことをしたい」と災害対応に万全を期す考えを示した。停電発生後の作業は倒木が多く、配電線や電柱などの早期復旧を難しくしたという。電設協の会員各社は大量の人員を投入し、復旧作業に当たった。
 会員企業を対象に実施した「働き方改革フォローアップ調査」で、工期遅れを引き起こす要因として「発注者による追加・変更指示があったこと」や「全体施工の管理が機能しなかったこと」が上位を占めた。調査結果を受け、後藤会長は「発注者やゼネコンへの要望活動を通じて理解促進を図るとともに、会員企業も生産性向上などを通じて業務効率を高め、両輪で働き方改革に対応していきたい」と述べた。
 外国人材の受け入れに関連し、電設協は建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)に加盟した。後藤会長は「今後人材不足はますます厳しくなる。5年後、10年後の将来を見据えて入会した」と経緯を説明。続けて「JAC会員内の先行する業界の動向を注視し、対応を検討したい」との考えを明らかにした。

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