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経産省/再生可能エネ固定価格買い取り制度見直し/新たな仕組み導入検討  [2019年9月20日2面]

 経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」を見直す。大規模な事業用の太陽光発電や風力発電などを対象に、実際の売電収入に一定額を上乗せする新制度の導入を検討する。売電収入を超える金額が受け取れる仕組みで事業者の投資インセンティブを確保。再生可能エネルギーの発電容量を増やす。
 経産省は19日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会の下に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を新設。同調査会の別の小委員会が8月にまとめた「第3次中間整理案」を踏まえ、制度改革小委で固定価格買い取り制度の見直しなどを議論する。
 新制度は実際の売電量に基づく金額に一定額を上乗せする。得られる総収入はこれまでの制度で得られる売電収入と同等の水準になるという。現行制度で導入している入札契約の仕組みも維持。事業者間の競争を促進し、家庭の電力料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑制する。こうした施策によって消費者の負担を減らす狙いがある。
 住宅用の太陽光発電や小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電は、地域の活性化や災害時の電源確保などに一定の効果がある。地域向けの小規模電源は当面、現行制度の基本的な枠組みを維持する。事業者を決める基準として、地域への貢献度に基づく新たな評価制度の導入を検討する。
 制度改革小委は今後、固定価格買い取り制度で上乗せする一定額の決定方法や、新たな制度がより機能するための環境整備の在り方などで議論を深める。

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