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国交省/20年度土木積算基準策定へ調査/「復興係数」継続か終了、実態把握し判断  [2019年9月20日1面]

 国土交通省は、2020年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。東日本大震災や熊本地震など被災地の施工実態を把握。復旧・復興事業で土木工事の積算を割り増しする「復興係数」などの特例措置を継続するかどうかの判断材料にする。週休2日に取り組む経費の補正係数や、ICT(情報通信技術)施工の積算基準なども実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。
 国交省は毎年、積算基準の改定に向けて施工実態の把握を目的とする調査を行っている。本年度も8~10月に諸経費の動向を調査、9~10月には被災地の歩掛かり調査などを実施。20年度の土木工事標準積算基準書の改定に向けた調査を本格化させる。
 国交省は復旧・復興工事の施工確保対策として、直轄土木工事の積算で土工の日当たり標準作業量を低下補正する「復興歩掛かり」と、間接工事費を割り増し補正する「復興係数」を講じている。
 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)には14年2月、熊本地震で被災した熊本県には17年2月(同11月一部地域を割増)にそれぞれ導入し、19年度も継続している。18年7月豪雨で被災した広島県には19年8月から適用している。
 20年度の積算基準改定に向けた調査では、復興歩掛かりと復興係数が導入されている被災地の施工実態の把握が一つの焦点となる。東日本大震災の復興・創生期間は20年度で終了。熊本県による復旧・復興4カ年戦略は19年度で計画期間が終わる。
 こうした中、国交省は被災地域の土木工事で施工効率の低下がどの程度まで改善しているかどうかを調べる。改善されていることが確認できれば、復興・創生の計画期間にかかわらず、復興歩掛かりと復興係数の特例措置は、その役割を終えることになる。
 週休2日の実現に向け、4週8休以上や4週7休、4週6休といった現場閉所の状況に応じて労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率にそれぞれ補正係数を設定している。週休2日に取り組んでいる現場で経費の実態を調べて、補正係数の在り方を実態に即して見直していく。
 ICT施工に関する積算基準についても施工実態を調べる。工種の拡大や区分の新設などを見据えた調査だけでなく、ICT施工による現場管理費などの実態も把握。より実態に即した積算基準に改定する。

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