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JR東日本コンサル/提案力高め事業拡大/PCa工法実用化、国交省直轄案件強化  [2019年9月30日1面]

栗田社長

 JR東日本コンサルタンツ(東京都品川区、栗田敏寿社長)は、インフラ関連事業の提案力を強化する。鉄道建設の生産性向上の一環で、高架橋のプレキャスト(PCa)工法の実用化を急ぐ。工事の支障となる埋設物を高精度に把握する地中探査技術の研究開発にも力を入れる。JR東日本グループ以外の業務拡大に当たり、鉄道分野で先行するICT(情報通信技術)関連の導入実績などをアピールしながら、BIM/CIMを積極導入する国土交通省の直轄事業などを対象に営業活動を強化する。=3面にインタビュー
 今年4月に創立30周年を迎えた同社は次の10年を見据え、「変革・挑戦」をキーワードに中期経営計画をまとめた。請負型から提案型コンサルタントへと意識改革を促し、「JR東日本グループ以外からの受注にも実績を積みながら拡大していく」(栗田社長)考え。
 中期計画に盛り込んだ施策のうち、品質向上・コストダウン・工期短縮の取り組みでは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)や3D測量を利用したフロントローディングの強化などに取り組む。
 技術開発では、高架橋PCa工法の早期実用化を目指す。狭い作業空間や夜間作業など厳しい施工環境でも大幅な工期短縮とコストダウンが図れる技術として、今後、鉄建建設と共同研究している結合部の強度試験などを行い、年度内に技術的評価のめどを付ける。
 地中埋設物による工期の遅れやコストの増加が問題視される中、地中のより深い範囲(2~5メートル)にある支障物を高精度に検知できる探査技術の開発も、東京大学と共同で進めている。建設事業の上流側の調査業務の精度を高めることで、より最適な設計・施工計画につなげる。
 売上高のうちJR東日本グループからの受注が9割を占める。業容拡大に向けグループ外からの受注拡大に注力する。国交省関連の直轄事業もターゲットに据え、道路設計などを中心に営業活動を強化する。鉄道事業者の中でも先行しているJRグループのBIMの導入成果など、ICT関連の提案力で差別化を図りながらグループ外の業務を上積みしていく。

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