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国交省/洋上風力発電の基地港長期貸し付けで新制度創設/臨時国会に法案提出  [2019年10月7日1面]

 国土交通省は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく一般海域での洋上風力発電の促進に向け、拠点となる「基地港」の埠頭(ふとう)を発電事業者に長期間貸し付ける制度を新設する。事業の円滑な推進を後押しするとともに、発電事業者が融資を受ける際に必要となる事業予見性を担保する狙いがある。制度新設に伴う港湾法の一部改正案を4日に始まった臨時国会に提出する。
 国交省は発電事業を推進する区域を早ければ年内にも指定し、区域内に基地港を確保する。既存の岸壁の強度を高め活用することを想定している。制度に基づき、発電事業者に基地港の埠頭を貸し付けるとともに、事業者間の利用調整なども担う。
 洋上風力発電は設備の設置や定期的な大規模修繕、メンテナンス、撤去などを含め20~30年の事業期間を見込む。一般的なコンテナを扱う岸壁の設定強度が1平方メートル当たり2~3トンなのに対し、重厚長大な発電設備の資機材を扱う基地港の岸壁は同30トン程度の強度が必要となる。
 発電事業を推進する有力候補に▽秋田県能代市、三種町および男鹿市沖▽秋田県由利本荘市沖(北側・南側)▽千葉県銚子市沖▽長崎県五島市沖-の4区域を位置付けている。区域の指定は経済産業省と共同で行う。

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