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国交省/安全衛生経費確保でチェックリスト作成へ/下請まで確実に、20年にWG設置  [2019年10月8日1面]

 国土交通省は7日、建設工事で適正な安全衛生経費を確保し、下請まで適切に支払われる施策(案)を提示した。現場ごとに異なっている安全衛生経費の範囲を整理し、安全衛生対策について受発注者相互の認識のずれの解消などを図るためのチェックリストを作る。2020年にワーキンググループ(WG)を設置し、ニーズが高い工種から順次作成する。12月までに実効性のある施策をまとめる。=2面に関連記事
 同日開いた「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」(座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授)の第5回会合で、施策(案)や今後の進め方などを示した。
 安全衛生経費は工種や規模、施工場所などにより異なる。安全衛生対策の項目を最小限明示すると、それが標準化してしまう懸念もある。こうした状況を踏まえ、国交省は安全衛生経費の範囲を、元請負人および下請負人の労働災害防止対策にかかる費用で、建設工事従事者の安全および健康を確保する上で必要不可欠な経費と整理。建設業法に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれる重要な経費の一つとの考え方を示した。
 安全衛生経費を適切、明確に積算するためのチェックリストを作成する。元請(注文者)と下請が建設工事の請負契約や追加・変更契約を結ぶ際、双方が必要な安全衛生対策を確認しやすいようなチェックリストを工種ごとに作成し、普及を図る。元請や下請、国交省などで構成するWGを20年に立ち上げ、ニーズが高い工種から順次作成する。
 安全衛生経費の積算方法を次数の多い下請にも周知し、意識啓発を図る。足場や交通誘導警備員など個別積み上げで積算する安全衛生経費は、民間工事を含め、できる限り積み上げによる積算を推奨。バリケードや表示板、保護具類、安全訓練など、特定の費用区分の総額に率を掛けて算出する安全衛生経費は、算定式などの改定時に国交省が地方自治体や建設業者の参考になるよう分かりやすく周知する。
 適切な安全衛生経費の確保のためのリーフレットを充実させるとともに、発注者や一人親方に特化したリーフレットも新たに作る。国交省や厚生労働省などさまざまな主体がまとめたガイドブックや事例集などをホームページ上で一元化。民間企業を含め、施策の効果をより波及させるための方策も講じる。

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