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厚労省/建設業労災防止規程で改正案/メンタルヘルス対策を努力義務化  [2019年10月9日1面]

 厚生労働省は建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)会員が順守する「建設業労働災害防止規程」の改正案をまとめた。建災防が作成したストレスチェックなどを活用したメンタルヘルス対策を努力義務化する。高所作業でフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の着用原則化といった労働安全衛生法令の改正内容などを踏まえ、法規制との整合やより実態に即した規程に見直す。
 2015年12月施行の改正労働安全衛生法により労働者が50人以上いる事業所では、年1回労働者へのストレスチェックの実施が義務付けられた。これを踏まえ、「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」などによるメンタルヘルス対策を努力義務化する。フルハーネス型安全帯の使用を明記するほか、足場に関する規定も追加する。
 加藤勝信厚労相は4日に同規程の変更案要綱を、労働政策審議会(労政審、鎌田耕一会長)に諮問した。同日、労政審の安全衛生分科会が開かれ審議に着手。年度内の施行に向けて検討を進める。
 分科会の会合では、クレーンなどの安全規則に関する省令案も審議。積載荷重1トン以上のエレベーターを既存建築物に増設する際、施工者に確認済証の提出を義務付ける。建築基準法に基づき検査を行った積載荷重0・25トン以上~1トン未満のエレベーターを設置した時は荷重試験を免除する。省令案の施行日は未定。早期に公布できるよう調整を進める。

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