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厚労省/第13次労働災害防止計画の18年実績/死亡者数4・3%減  [2019年10月9日2面]

 厚生労働省は5カ年(2018~22年度)の「第13次労働災害防止計画」の18年(1~12月)実績をまとめた。建設業の労働災害による死亡者数を22年までに17年比15%以上減(274人以下)が目標を設定。18年は17年比で4・3%減の309人だった。死亡者数は前年と比べ14人減ったが、死傷者数は245人増の1万5374人だった。死亡災害、死傷災害とも「墜落・転落」が最も多かった。
 厚労省は同計画の初年度、高所作業でフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の使用原則化(19年2月施行)や、一人親方や中小の専門工事業者に対する安全衛生教育などに取り組んできた。中でも今後、労働災害の増加が見込まれる解体業者向けの安全対策を検討。解体作業時の石綿被ばく対策の充実化や、国土交通省と環境省と連携した解体前調査の作業員向け研修制度を創設した。
 19年度以降もフルハーネス型安全帯への更新促進や、石綿被ばく対策の検討などを進める方針だ。

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