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横浜市でアジア・スマートシティー・ウィーク開幕/ASEANでの実現後押し/政府  [2019年10月9日1面]

開会式での和泉首相補佐官(中央)と林市長(右から2人目)ら=8日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルで

 政府と横浜市が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国でのスマートシティーの実現を後押しする「アジア・スマートシティー・ウィーク」が8~11日の4日間、横浜市内で行われる。初日の8日は開会式と、国土交通省主催のASEAN加盟国・都市の代表者を招いたハイレベル会合(9日まで)が開かれた。会期中は内閣府と世界経済フォーラムによるスマートシティー・アライアンスの設立式、市主催のスマートシティー会議などの開催を予定。4日間で計700~800人の参加を見込み、国際社会への情報発信も狙う。
 開会式にはASEANに加盟する約10カ国・約20都市の代表者、日本の政府・企業関係者ら約300人が出席した。冒頭、和泉洋人首相補佐官はスマートシティーを巡る世界の潮流や日本の取り組みを紹介。「スマートシティーの実現に向けて深く議論するとともに、日本とASEANが一層深い関係を築けるよう期待している」と語った。
 林文子横浜市長は「アジア・スマートシティー・ウィークは人や情報のすばらしい出会いの場となる。強固に連携し、互いに学び合い高め合っていこう」と呼び掛けた。
 国交省が主催する「日ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」は、日本とASEANの連携強化が目的。国交省の栗田卓也審議官とタイ運輸省のチャイワット次官が議長を務め、実施機関を都市再生機構が担う。
 栗田審議官は「日本の技術やノウハウ、好事例を知ってもらうとともに、ASEANのニーズやスマートシティーの計画を共有していただきたい。多様な主体がネットワークを構築するなど、生産的な会議になるよう願っている」とあいさつした。
 会合では初日に水・防災や都市計画・開発、交通などをテーマに分科会を開き、参加国の代表と日本企業の担当者が意見交換した。2日目はシンポジウムや官民のマッチングイベントなどを行う。9日は内閣府と世界経済フォーラムがスマートシティーの国際的枠組み「グローバル・スマートシティ・アライアンス」の設立会合を開催。横浜市は10日に「第8回アジア・スマートシティ会議」を開き、議論の成果として「横浜宣言」を出す予定だ。11日には国交省と市主催の視察ツアーも開く。

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