工事・計画

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宮崎県/東京ビル建替整備・管理運営手法調査業務(東京都千代田区)企画提案公募  [2019年10月10日4面]

宮崎県東京ビル

 宮崎県は9日、「宮崎県東京ビルの建替における整備・管理運営手法の調査」業務の委託先を決める企画提案募集を開始した。東京都千代田区に所有する「宮崎県東京ビル」の建て替えに向けた検討の資料とするため、整備・管理運営手法を調査する。企画提案応募書の提出は31日まで、総務部財産総合管理課庁舎管理担当(宮崎市橘通東2の10の1)への持参または郵送で受け付ける。11月上旬にも審査結果を公表する。委託費の上限は178万3000円(税込み)。
 参加資格は、県で土木建設コンサルタント業務に登載されていることなど。所定のアドバイザリー業務などの実績も求める。
 所在地は千代田区九段南4の8の2(敷地面積1427平方メートル)。宮崎県東京ビルは、職員宿舎のA棟(SRC造8階建て)と、学生寮や宮崎県内の中小企業を支援するオフィスなどで構成するB棟(同10階建て)との一体型施設。延べ床面積は5588平方メートルで、1972年3月末に完成した。土地、建物ともに宮崎県が所有している。
 東京ビルを解体して新たなビルを建設する際に想定される整備・運用手法を調査する。県や民間事業者が整備・運営するなど手法ごとにメリットとデメリットを整理。既存ビルの解体から新たなビルの解体までの整備・管理運用に関する事業費を項目ごとに算出してシミュレーションする。これまでの施設機能に加え、県の事務所機能もシミュレーションの一つに追加する。事業期間は手法ごとに適当な期間を70年以下で設定する。業務の履行期間は2020年2月28日まで。
 新たなビルは6階建てや7階建てを想定。県の使用部分のほか、余剰部分は民間が活用する方針。建設スケジュールは未定で、県は現在、新たなビルに必要な機能を検討している。
 敷地は「東京都文教地区建築条例に基づく第2種文教地区」内に位置し、用途地域は商業地域。建ぺい率は80%、容積率は500%が上限となる。

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