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野村不/オフィス事業で攻勢/新ブランド展開、幅広いニーズに対応  [2019年10月10日4面]

最新の顔認証技術によるセキュリティーを備えるH1O日本橋室町

 野村不動産がオフィス関連分野で事業拡大に向けた取り組みを強化している。中規模オフィスビルブランド「PMO」として物件を供給する事業に加え、新ブランドを立ち上げスタートアップ企業などにオフィスフロア・スペースを提供する事業を展開。顧客の要望に幅広く応えることが可能な体制を整え、東京都心部などを中心にオフィス関連分野で事業規模の拡大を目指す。
 同社が2008年に立ち上げたPMOは、大規模オフィスビルと同等の機能性を備える物件で、東京都心を中心に約50棟展開している。7月に発表した新ブランド「H1O」は、従業員10人未満の企業がターゲット。PMOに入居している企業などから、PMOより小規模で、高品質のオフィスを求める声が多かったことから立ち上げた。
 H1Oの初弾「H1O日本橋室町」を11月1日に開業する。所在地はPMO日本橋室町(東京都中央区日本橋室町1の13の7)の3階。約5~70平方メートルの計18区画を設ける。最新の顔認証技術を採用したセキュリティーシステム、入居テナント専用のラウンジ空間などを導入する。
 9日に現地で開いた説明会で、同社の黒川洋常務執行役員都市開発事業本部長は「コミュニティー形成が主な目的のコワーキングスペースなどでなく、当面はセキュリティー性などが高いサービスオフィスの開発に力を入れる」と、H1Oシリーズを拡大していく考えを明らかにした。
 同社は2023年度末までに15カ所でH1Oを開設する目標を設定した。PMOに設けるだけでなく、1棟新築による開設も予定する。開発立地について黒川常務執行役員は「追加でオフィスを求める顧客に対応できるようPMOの近くであることと、研究機関やベンチャー企業が集まっていることを重視する」とした。
 9月にはサテライトオフィスブランド「H1T」を立ち上げた。10月に都内4カ所で開設が決まっている。11月以降も首都圏9カ所に順次開設し、約300物件の達成を目指す。

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