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CCUS本運用から半年/技能者登録11万人突破、事業者は2万社超/民間活用に伸び  [2019年10月10日1面]

 4月に本運用が始まった「建設キャリアアップシステム(CCUS)」。この半年で技能者登録は11万人に達し、事業者登録も2万社を超えた。現場の登録数も約8000件に上り、うち民間工事が7割弱を占める。CCUSを公共発注に活用する動きも出始めてきた。さらに加入を促進し、国土交通省と建設業界を挙げてCCUSを「業界共通の制度インフラ」として育て、定着させる段階に入りつつある。
 運営主体の建設業振興基金(振興基金)によると、9月30日時点で、累計登録数は技能者11万6290人、事業者2万2516社となった。技能者登録数のうち、最高位ランク(レベル4)のゴールドカードを1万2742人が保有している。申請書類に不備がなければ、申請から2週間程度で登録が完了する。
 振興基金では元請事業者に対し、規模や工種にかかわらず全ての現場に対し「現場・契約情報」の登録を要請。現場や契約などに関する情報登録が完了すると、「現場ID」が付与される。9月30日時点で、7917現場がIDを取得。発注者別の内訳は▽公共(国)=953▽公共(都道府県)=555▽公共(市区町村)=564▽公共(その他)=588▽民間=5257。民間工事が7割弱を占めており、中でも空調や電気など設備工事の登録が多い。
 公共工事での活用も今後伸びるとみられる。国交省は直轄工事でCCUSの検証を行うモデル工事を実施する。自治体では、山梨県が10月1日以降に発注する土木一式工事を対象に、CCUSの活用に取り組んでいる企業を評価。総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加した。長野県はCCUSを活用する企業を公共工事の入札で優遇する検討に入った。福岡県では入札参加資格審査でCCUS登録企業を評価項目に追加。20年度の入札参加資格名簿から反映される。
 6月に成立した新・担い手3法を踏まえ、公共工事の適正な施工を確保するため技能者の労働環境の整備を進める。公共工事品質確保促進法の基本方針の改正案ではCCUSの活用促進に向け、受発注者の連携した取り組みを求める。公共工事入札契約適正化法の適正化指針の改正案では、国がCCUSの利用環境の充実と向上に努めるとともに、国や地方自治体などは公共工事の施工で利用を進めるよう努めるとしている。

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