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埋浚協会員/18年度埋立浚渫土量契約実績/国内5・5%減、海外35・8%増  [2019年10月10日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、加盟28社の2018年度の埋立浚渫土量契約実績と、複数年の工事を含む海外工事受注現況をまとめた。土量は国内が前年度比5・5%減の738万立方メートル、海外は35・8%増の7087万立方メートルとなり、合計は30・2%増の7813万立方メートルとなった。海外受注は1兆1015億円(17年度8105億円)だった。
 国内の土量契約(元請ベース)を工事別に見ると、港湾直轄が22・6%減の406万立方メートル、その他直轄が32・8%増の76万立方メートル、自治体が8・8%増の158万立方メートル、民間が81・5%増の97万立方メートル。
 浚渫船ごとの土量契約は、ポンプが58・3%増の334万立方メートル、グラブが27・7%減の332万立方メートル、バックホウが49・6%減の52万立方メートル、その他が6・2%増の6万立方メートル。海外の土量契約の浚渫船別は、ポンプが49・2%増の1841万立方メートル、グラブが52・0%増の1300万立方メートル、バックホウが724・0%増の41万立方メートル、その他が25・0%増の3903万立方メートルだった。
 国内の土量契約は12年度(788万立方メートル)の水準。直轄と自治体で全体の約87%を占める。ポンプ浚渫船が扱った土量は、北九州沖土砂処分場の新規護岸建設などによって増加したとみられる。
 海外の土量契約は、バングラデシュのマタバリ発電所関連工事でその他浚渫船に分類しているドラグサクション船による工事が進み、大幅に増加した。
 海外受注の内訳は、港湾関係(埋め立て・浚渫)が36・0%増の3123億円、同(防波堤・岸壁など)が50・2%増の1308億円、道路・鉄道・上下水道などが33・3%増の6584億円。地域別は、アジア・オセアニア(1兆0547億円)、中近東・アフリカ(441億円)、北米・南米・その他(27億円)の順に多い。
 海外の工事は99件で、政府開発援助(ODA)関連が埋め立て・浚渫で7件、岸壁・防波堤などで22件あった。新規は岸壁・防波堤で9件。ケニアのモンバサ港やインドネシアのパティンバン港の大型工事が計上され、埋浚協はインフラ輸出戦略の成果が出ていると受け止めている。今後はオセアニアでODAの拡大が期待されているという。

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