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国交省/スマートシティーハイレベル会合が閉幕/成果文書を採択、協力覚書締結も  [2019年10月11日1面]

閉会式では日本とマレーシアの関係機関が協力覚書を交わした=9日、横浜市内のホテルで

 国土交通省が8、9日の2日にわたり横浜市で開催した「日・ASEANスマートシティー・ネットワークハイレベル会合」が閉幕した。東南アジア諸国連合(ASEAN)から10カ国と22都市のインフラ担当者らが出席。分科会やシンポジウムでの議論、ビジネスマッチングなどを行った。9日の閉会式では成果文書を採択したほか、日本の独立行政法人と参加国・都市との協力覚書や議事録への署名も実施。実りの多い会合となった。
 成果文書では、スマートシティーの定義が多種多様なことを確認。スマートシティーの目的はあくまでも都市の課題解決であり、先端技術の活用はその手段でしかないと認識することや、技術を使い都市や地域の「全体最適」を実現する重要性を指摘した。
 日本の公的主体がASEAN各都市への協力のレベルを一段引き上げ、各都市の課題・ニーズの分析や解決策の検討・調査に取り組むこと、経験やノウハウ、好事例を引き続き情報交換・共有することも提案。ハイレベル会合を継続開催し、日本がASEANでのスマートシティー推進に協力していくことを確認した。
 協力覚書は住宅金融支援機構とマレーシア国立抵当公社が交わした。両者は住宅金融に関する知見を共有していく。議事録には都市再生機構が会談した▽カンボジア・シェムリアップ州▽ラオス・ルアンパバーン市▽タイ国鉄-がそれぞれ署名した。会期中、富士通、日本工営も参加国や都市の代表者と会談し、議事録に署名した。
 国交省幹部が参加国・都市のインフラ担当者と会談した。
 会合は国交省の栗田卓也審議官とタイ運輸省のチャイワット事務次官が議長を務めた。閉会式でチャイワット事務次官は「会合は、われわれのスマートシティーの取り組みの成功が確実視できる、有意義な価値あるものだった」と振り返った。栗田審議官は「2日間、熱心なご議論をいただいた。第2回以降もぜひ開催したい」と締めくくった。
 会合の実施機関は都市再生機構。政府と横浜市がASEAN加盟国でのスマートシティーの実現を目的に横浜市で開催している「アジア・スマートシティー・ウィーク」(8~11日)の一環で実施した。会期中、同会合と内閣府ら主催の「グローバル・スマートシティー・アライアンス」の設立会合、横浜市主催の「第8回アジア・スマートシティー会議」などを連携開催。国際社会への効果的な情報発信を狙う。最終日の11日は、国交省と市が視察ツアーを共催する。

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