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政府/品確法基本方針と入契法適正化指針を決定/災害時緊急対策や施工時期平準化  [2019年10月21日1面]

 政府は18日の閣議で、6月に成立した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく基本方針と、改正公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく適正化指針を決定した。発注関係事務の適切な実施に災害時の緊急対応の充実強化を位置付け、適正な工期設定や施工時期の平準化なども規定した。国や地方自治体などの公共発注機関には、これに沿った措置を講じる努力義務が生じる。
 公共工事品確法の基本方針では、災害応急対策や災害復旧が迅速で円滑に実施される体制を整備することを規定。具体策として、緊急性に応じ随意契約や指名競争入札の適切な選択などを盛り込んだ。
 法定福利費などに必要な保険料や工期を的確に反映した積算による予定価格の適切な設定を規定。施工時期の平準化に向けた繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表も明記した。
 「発注関係事務の適切な実施」や「受注者の責務」といった各項目を、それぞれ「工事」と「測量、調査および設計業務」に区分。公共工事の目的物の適切な維持管理に関する事項も新設した。
 入契法の適正化指針では、公共発注者の取り組むべき事項に、工期の確保や施工時期の平準化を明記。公共発注者に必要な工期の確保策と施工時期の平準化策を講じることを努力義務化する。これにより自治体に対し、指針に基づき平準化を要請することが可能となった。
 工期確保の方策として、政府の「建設工事の適正な工期設定ガイドライン」(2017年8月策定、18年7月改定)を引用。平準化策としては、国交省が取り組み事例を踏まえ分類した5分野(平準化の先進事例「さしすせそ」)を列挙した。
 公共工事の適正な施工を確保するため技能者の労働環境の整備を進める。基本方針には建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進に向け、受発注者の連携した取り組みを求める。適正化指針を受け国はCCUSの利用環境の充実と向上に努める。国や自治体などは公共工事の施工で利用を進めるよう努力するとした。

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