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日本工営/ラオスとインドネシアでスマートシティー開発参画/移動支援サービス展開  [2019年10月21日3面]

 日本工営は、東南アジア各国が計画しているスマートシティー開発への参画を目指し、取り組みに本腰を入れる。ラオス、インドネシア両国の自治体を対象に交通や遠隔医療の分野で新たなサービスを展開。自動運転技術でスムーズな移動を実現するMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)も推進し利便性のアップに貢献する。
 スマートシティー開発を行うのは、ラオス北部に位置するルアンパバーン市とインドネシア東部にあるマカッサル市の2カ所。国土交通省が横浜市内で8、9日に開いた「日・ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」の成果を踏まえ、両市と相互協力の覚書を交わした。
 ルアンパバーン市は、街全体が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産登録を受けている。国際協力機構(JICA)の採択プロジェクトで、同社は世界遺産の維持管理や観光開発を推し進めている。同市での取り組みや国内外で展開する自動運転技術をベースに、新たなモビリティを提供する。豊富な観光資源を背景に多数の観光客が訪れる同地の交通利便性を高める。
 公共サービスの充実に力を入れるマカッサル市では、交通関連と遠隔医療の分野で協力する。ICT(情報通信技術)を活用して離れた場所から医療を受けられる仕組み作りに貢献する。
 今後、両市の関係者間と具体的な計画を詰める方針だ。同社がスマートシティー開発を手掛けるのはインド、フィリピンに続き4例目という。

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