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全建/都内で労働問題連絡協議会開く/女性活躍テーマ、先進事例を共有  [2019年11月7日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は6日、東京都中央区の浜離宮建設プラザで第62回「全国建設労働問題連絡協議会」を開いた=写真。今回のテーマは「建設業における女性活躍」。全建傘下の会員企業による先進事例の発表や国土交通省、厚生労働省の担当者による講演などが行われた。都道府県建設業協会、建設労務安全研究会の会員企業などから約180人が参加した。
 冒頭、山崎篤男全建専務理事は国交省と建設業5団体が2014年8月に策定し、現在見直し中の「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を踏まえ、取り組みをさらに前進させる考えを表明。「協議会が建設業の女性活躍推進の大きなマイルストーンになることを期待している」とあいさつした。
 資生堂ジャパンの田岡大介人事部長が、同社の育児制度などを紹介。加和太建設の河田亮一社長は社員の働き方改革や自己成長などを支援する制度について説明した。
 大井裕子国交省土地・建設産業局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室室長は「建設行政の取り組みについて~女性活躍の推進を中心に~」、尾田進厚労省雇用環境・均等局職業生活両立課長は「女性活躍推進の取り組み」をテーマに講演した。
 田岡、河田両氏に、高野和子鯉淵工業取締役(茨城県建設業協会)、高見るみ子岡部土木部課長代理(富山県建設業協会)、平井聖子丸元建設土木部技術員(沖縄県建設業協会)の3人が加わり、パネルディスカッションも行った。小安美和ウィルラボ代表取締役がモデレーターを務めた。

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