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経産省/鉄塔・電柱の安全基準見直し/損壊事故調査WGが初会合開く  [2019年11月7日2面]

 経済産業省は豪雨や台風など相次ぐ自然災害に伴う鉄塔や電柱の損壊事故の再発防止策の検討に入った。激甚化する自然災害の被害状況を踏まえ、現行の技術基準を見直す。沖縄県や鹿児島県、高知県など台風が頻発する地域ごとに独自の基準を設定する方向。倒木を防ぐ事前伐採など安全対策にも取り組む考え。有識者らの意見を踏まえ、月内に中間取りまとめを行う。
 産業構造審議会(経産相の諮問機関)の下に設置した「台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ(WG)」(座長・横山明彦東京大学大学院工学系研究科教授)の初会合を5日に省内で開催=写真。自然災害による送配電設備の事故に対し、WGは専門的な技術視点から再発防止策の検討を進める。
 現行の電気設備(鉄塔や電柱など)に関する技術基準(省令)は「(1秒当たりの)風速40メートルの風圧荷重」と規定されている。WGでは現行基準の妥当性を検証しながら、台風が頻発する地域ごとの事情に即した基準設定について検討する方向だ。
 電柱の損壊事故では倒木や飛来物が要因となったケースも少なくない。設備自体の基準だけでなく、事前伐採の推進といった安全対策を地方自治体と協力して取り組む考えも示された。
 冒頭、経産省の河本健一商務情報政策局審議官(産業保安担当)は「強力な電力ネットワークの設定、構築に向けて、現状の鉄塔や電柱の技術基準の妥当性、あるいはその代用について、技術的な見地から意見をいただきたい」とあいさつした。

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