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都道府県-20団体が測量の低入札調査基準改定/業務のダンピング防止策/国交省調べ  [2019年11月7日1面]

 都道府県の業務発注でダンピング受注の防止策が強化されていることが、国土交通省の調査で明らかになった。測量と地質調査を対象に、国交省は低入札価格調査基準を4月に改定した。同基準を導入している25団体のうち、10月時点で国の基準より高い水準か国の基準を採用していたのは測量20団体、地質調査19団体に上った。低入札価格調査制度や最低制限価格制度が未導入の団体もあり、国交省は両制度の適切な活用を求めていく。
 国交省は測量業務の調査基準価格の設定範囲を本年度初め、本格的に運用した2007年以降初めて改定した。予定価格の60~80%に設定していた設定範囲を「60~82%」に引き上げた。地質調査業務は基準価格の算定式で諸経費の算入率を0・45から「0・48」に改めた。
 基準改定に合わせて、国交省はダンピング対策に関する都道府県の取り組み状況を詳しく調査した。調査結果によると、10月時点で測量業務に低入札価格調査制度を導入していたのは25団体。内訳は▽国交省基準を採用済み=11団体▽国交省基準より高い水準の基準を採用=9団体▽国交省基準より低い水準の基準を採用=2団体▽その他=3団体-だった。地質調査業務は導入25団体のうち▽国交省基準を採用済み=11団体▽国交省基準より高い水準の基準を採用=8団体▽国交省基準より低い水準の基準を採用=2団体▽その他=4団体-となっていた。
 17年4月に一般管理費等の算入率を引き上げた土木コンサルタント業務をみると、同制度を導入している30団体の対応状況は▽国交省基準を採用済み=15団体▽国交省基準より高い水準の基準を採用=11団体▽国交省基準より低い水準の基準を採用=2団体▽その他=2団体。10年4月基準を採用している建築コンサルタント(建築設計)業務は、27団体のうち▽国交省基準を採用済み=12団体▽国交省基準より高い水準の基準を採用=9団体▽国交省基準より低い水準の基準を採用=3団体▽その他=3団体-となった。
 低入札価格調査制度に比べ、最低制限価格制度を導入している団体が多い。最低制限価格制度を導入している団体の3分の2以上で、国の基準と同等か、それ以上の基準を採用していた。
 ただ低入札価格調査制度や最低制限価格制度といったダンピング対策を業務に導入していない団体もある。全都道府県がダンピング対策を導入している工事と比べ、取り組みにばらつきがある。国交省は全8カ所で開催している19年度下期ブロック監理課長等会議で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を図るよう求めていく。

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